監視・監督出来ないなら規制は必要

　自民党の国土交通部会は22日、政府が指定する大都市などでタクシーの台数削減を義務づけるタクシー適正化・活性化法改正案を了承した。

　公明、民主両党も近く了承する見通しで、月内に臨時国会に議員立法で提出し、成立すれば来年4月に施行される。タクシーの規制緩和による供給過剰の解消を図る。

　改正後は全国80か所程度をタクシーの台数が多すぎる「特定地域」に指定し、新規参入や増車を3年間禁止する。タクシー会社や地方自治体などでつくる協議会が、地域の需給を踏まえた計画を策定し、従わない業者には国が営業制限を勧告・命令する。協議会が定める台数削減には、競争制限を禁じる独占禁止法は適用されない。

　上記の記事が出ていました。やっと適正化が始まるようですね。

　そもそも規制緩和はインフレ対策なんだからデフレの時にやってはいけない政策なんですが、なぜか「規制緩和」は「善」で「規制がある」のは「悪」のような風潮になっていましたね。2000年代前半辺りから。

　入場制限を緩和したなら、その内部の監視や監督を強化しなければいけません。人員やノウハウもなくほったらかしの状態では荒れ放題荒れるのは予想がつくのですが、実際荒れてしまったようですね。適正化が図られ改善されるとよいのですが。

　ちなみに様々な業界で規制緩和は行われているのですが、うちらの業界でも平成14年から鍼灸師と柔道整復師の養成所の新規開設が認められ、続々と新設校が出来ています。

　もう潰れてしまったところもありますが、それまでと較べ新たな鍼灸師や柔道整復師の数は４倍程度にまで増加しています。接骨院や整骨院が異常に増えた理由のひとつでもあります。

　タクシー業界とはまた構造が違うので簡単ではないですが、供給過剰なのは明らかなので、なんらかの適正化が図られると少しはまともになるかなあと個人的に思っております。

　まあ問題はそれだけではないのですが。流れとしては悪くない方向に向かっているような気がしますね。